宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
それによりますと、約30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策の規模などによっては、その経費が大きく増加することも想定されております。今後、解体方法の協議、調整を進め、工事の具体を整理していくことで解体費用を算定していく必要があると考えております。 なお、解体費用の負担割合につきましても併せて協議を進めていきたいと考えております。
それによりますと、約30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策の規模などによっては、その経費が大きく増加することも想定されております。今後、解体方法の協議、調整を進め、工事の具体を整理していくことで解体費用を算定していく必要があると考えております。 なお、解体費用の負担割合につきましても併せて協議を進めていきたいと考えております。
跡地利用につきましては、地歴や土壌汚染対策に関する調査、土地利用に関係する法律、久喜市及び宮代町における関係計画、地元住民の皆様との調整など、多岐にわたる検討が必要となります。 現時点で具体的な検討は行っておりませんが、解体時期を令和９年度から令和11年度としていることを踏まえた上で、今後久喜市と協議・調整を進める必要があると考えております。
一般的に工場の立地によって、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭、騒音、振動等の公害が心配され、各種公害関連法令が定める規制基準等が定められています。 そこで、第５として、周辺環境への影響について質問いたします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。
そのうち、土地履歴調査、土壌汚染調査の予算が約2,300万円ほど計上したが、土壌汚染を調べる段階はレベルが４段階まであるが、第１段階は業者に委託せず、書類の届出で済んだ。
１、建物がある土地、２、担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、３、通路など他人によって使用が予定される土地、４、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている土地、５、境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属や範囲に争いのある土地、６、崖のある土地など、通常の管理に当たり過分の費用または労力を要する土地、７、工作物や樹木、車両などが地上にある土地、８、除去が必要
令和３年11月30日火曜日、本会議終了後の午後２時20分、場所は全員協議会室で開催し、執行部より、新庁舎建設に先立ち必要な諸調査の１つ目、土地履歴調査・土壌汚染調査、２つ目、敷地測量調査、３つ目、アスベスト調査、４つ目、地盤・地質調査の４点について進捗状況の報告を受けました。 初めに、実施済みの土地履歴調査・土壌汚染調査について説明を受けました。
ほかに質疑なく、今後の予定に移り、執行部より、本年度は役場敷地内の土地の土壌汚染や測量、アスベスト調査、地盤調査を行い、精査した上で令和４年度からの設計業務に入りたい。大きな流れとしては、令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計、令和６年度、７年度の２年間をかけて建築工事に入る予定。令和７年度末から令和８年度頭にかけて建物が完成する計画との説明を受けました。
なお、土壌汚染に係る土壌分析調査につきまして、昨日、令和元年度実施と申し上げましたが、正しくは平成30年度実施でございます。訂正させていただきたくお願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員、よろしいですか。 ◆吉沢 委員 はい。 ○委員長 以上で３款２項５目に対する質疑を終了いたします。
◎子育て支援センター所長 土壌に関しての汚染でございますが、一昨年、既に地中に食器等のごみが埋まっていることは把握しておりまして、そのときに土壌汚染の調査等も行っておりまして、その時点では土壌汚染はなかったものというふうな形で結果が出ておりますので、土壌汚染はなかったものと認識しております。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 そのときはなかったんだ。
砂川堀第２雨水幹線につながる桜ケ丘地域からの柵渠と亀久保区画整理地域南部の雨水排水処理の浸透槽及び周囲の道路整形の拡幅との課題、土壌汚染規制のなかった時代の汚水処理槽、廃焼却炉など工場跡地としての調査も必要です。 ５点目は、国道254号バイパス沿い産業団地について質問します。施行者になるべき土地区画整理組合の設立総会が行われる前に大型重機が搬入されて工事が始められてしまいました。
もうあの土地に、し尿処理も６年で稼働しなくなって９年から新炉になりますと、その後、処理施設等の撤去が入ると思うんですが、そうなると地歴調査、土壌汚染調査、汚染土壌をなくす、解体工事等、たくさんあると思うんです。それを今から準備されていくことだと思うんですが、その点はもう取りかかっているのか、お聞きします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
令和３年度の主な事業は、施設整備基本計画の策定、生活環境影響調査、土地の測量、土壌汚染状況調査などと用地買収の計画をしているところですとの答弁がありました。
草加市新庁舎建設工事について、土壌汚染対策法に基づく地下部分の掘削土の分析調査を行ったところ、地下4.8ｍ以深部において、自然由来と推測される特定有害物質であるヒ素、フッ素が基準値を超えて検出されたことによる汚染土の処分、運搬費等に係る請負契約を５億6,430万円の増額の変更契約を行うとのことです。
それを踏まえて申し上げますと、やはり行政のほうとすると、昔でいう公害、今でも公害ありますけれども、公害の中で土壌汚染、重金属とかかなり危険なものが入ると、土壌というのは公害関係において一回汚染されてしまうと、もう元に戻るまではかなりの日数ができますし、その中にいた微生物、土壌の生物たちがみんななくなってしまうという状況。
新庁舎整備事前調査等委託料についての質疑に、大規模な建築になるため、土壌汚染対策法や建築基準法などで義務づけられている地盤、土壌汚染、アスベスト、ＰＣＢなどの調査、測量などを行う。除去費用は含まれていないとの答弁がありました。
答弁、地質調査、生活環境衛生調査、基本計画策定等業務、土壌汚染状況調査等の業務委託を予定しています。 委員、焼却粗大施設修繕整備の関係で令和３年度の対応を伺う。 答弁、稼働開始以来31年が経過しました。修繕内容は、焼却炉の部分修繕、シリンダーの点検、送風機等の機械点検、中央の制御装置、入出力カードやインターフェースユニット交換等です。
この議案は、令和２年６月18日に請負契約を締結しました草加市新庁舎建設工事（建築工事）につきまして、土壌汚染対策法に基づく地下部分の掘削土の分析調査の結果、敷地から搬出する掘削土の一部に対し適正な対応が必要となり、処分方法等を変更することに伴い、工事費に５億6,430万円の増額が生じましたので、変更後の契約金額73億7,330万円で請負契約の変更契約を締結しようとするものでございます。
朝霞和光資源循環組合の令和３年度の主な事業といたしましては、施設整備基本計画の策定のほか、建設予定地の地質調査、土壌汚染状況調査、生活環境影響調査、測量などの業務委託や建設用地の購入なども進めていく予定でございます。現在のところ事業は予定どおりに進んでおり、引き続き円滑な事業の進捗に向け必要な支援をしてまいります。 次に、(6)につきまして御答弁申し上げます。
この議案は、草加市新庁舎建設工事（建築工事）について、土壌汚染対策法に基づく地下部分の掘削土の分析調査の結果、敷地から搬出する掘削土の一部に対して適正な対応が必要となり、処分方法等を変更することに伴い、工事費に５億6,430万円の増額が生じたため、変更後の契約金額73億7,330万円で、戸田・彩光特定建設工事共同企業体と請負契約の変更契約を締結するものでございます。